2020-05-08 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
最後の質問になりますけれども、一律十万円の給付金、これは世帯主が家族分全部申請するということで始まりましたけれども、ＤＶを受けている方、既に避難をされている方は、これはマイナンバーカードのときと同じような対応で、住民票ともちゃんとすみ分けして、申請すれば、相手側に住所が知られることなく給付金を受けられるという取組をちゃんとやっています。
最後の質問になりますけれども、一律十万円の給付金、これは世帯主が家族分全部申請するということで始まりましたけれども、ＤＶを受けている方、既に避難をされている方は、これはマイナンバーカードのときと同じような対応で、住民票ともちゃんとすみ分けして、申請すれば、相手側に住所が知られることなく給付金を受けられるという取組をちゃんとやっています。
世帯主が家族分を一括して申請をして、世帯主の銀行口座に人数分の給付金を振り込むという仕組み。まず、世帯ごとの給付だと不都合なケースがやはりあります。 例えば、ＤＶや子供への虐待で、住民票を残したまま別居しているような場合。
たとえ給付の対象が家族一人一人であっても、この給付の方法では、家族分を含めたお金の受給権というのは世帯主のみが持っている。その世帯主の口座にまとめて振り込まれるという形ですから、家族に渡す前に無断でほかのことに使い込んでしまう場合だって、やはりあると思います。 申請は世帯単位でしていく、事務コストはなるべく抑えて、事務の負担も軽くすることは大事です。
その折には、我が家にも家族分を含めて十個近くの携帯が眠っておりますので、貴重に活用させていただければうれしいかなと思います。 では、もう一つの質問ですが、エコチル調査について質問させていただきます。
また、帰国拉致被害者等に対する支援策の実施経費については、拉致被害者等が帰住した際に必要となる未帰国家族分を予算計上しているためでもあります。 もとより拉致問題対策関係予算の執行に当たっては、必要性、有効性等を勘案しつつその有効活用に努めているところでありますが、予算計上においても執行状況を踏まえ、適宜見直しを行いながら所要額の確保に努めてまいります。 以上です。
こういうことをやろうと思うんだったら、それは、五家族分、七家族分の方の研修をやるためのスペースを貸してください、それに対して若干の家賃は払いますよと言えばそれで済む話だと思うんです。それを、さも当然のように、場所を借りるには礼金、敷金を納めるのが当然で、十カ月分の礼金、敷金を要求されたとおりに払ったら七千万円ですというのは、ちょっと待ってくださいよと。
○西銘委員 一点、細かい質問になりますけれども、家族を含めて一万六千名、家族分八千名という数字は、海兵隊の家族からすると、私はちょっと多いのではないかなというふうに考えたりするんですけれども、家族を含めた数字はどういうふうにして計算されておりますか。御説明できるのであれば伺いたいと思います。
国保に替わると、保険料が上がって家族分も負担しなきゃできないんです。これは今日の話の本筋じゃありませんが、我々、今党内で議論していますことは、この手当てはやはり何とかしなきゃいけないんですよ。
もちろんその中には家族がありますから、家族分が返る人もあります。 しかし、私はここでアメリカの減税の事例をちょっと整理してきました。（パネルを示す）ここがゼロ％です、成長率、ＧＤＰ。 それでアメリカは、七〇年から、オイルショックのあった七四年、七三年までは高い成長率を持っていました。七三年は実にＧＤＰ五・八％の成長をしていました。
これは政管健保、年間被保険者一人当たり平均保険料額と家族分を含む被保険者一人当たりの医療給付額の差額であります。ですから、お医者さんにがかった人の差額がここに出ております。これは政管健保。それから（Ｂ）というのは、これは組合健保であります。そして点線の部分であります。
工場やそういうものに対するばかりではなくて、例えば個人で浄化槽をおつくりをいただいておる、その浄化槽を、例えば十家族なら十家族でおつくりになっておるというようなところに、夏になって、あるいはまた観光シーズンになってたくさんの方が来られて、そうして十家族分ではとても賄い切れないようなふん尿がざっと入ってくる、あるいは雑物が入ってくるというようなことになってはもう全然効果がないわけでございますので、そういったような
このうち国保と健保家族分を三〇％と見積もって、個人負担金三割の差額、つまり患者に返還すべき額を算出いたしますと百二十六円になるわけですけれども、この百二十六円、このようなことに関して、先ほど高額の方から少し改善をしていくとおっしゃいましたけれども、どこからが高額でどこまでが少額なんですか。
○北村政府委員 ちょっと手元に孤児の家族分だけの資料がございませんが、孤児が御主人である場合あるいは奥さんである場合、大体配偶者と子供二人ないし三人というような実態になっております。
これは健康保険組合関係からの資料を私ここにいただいているわけですが、この九組合が支払っている総診療費の中で本人の分としては一六％程度、家族分が三一％、手帳を持っておられる被保険者とその家族というふうに分類しますとそういう割合になっておるわけです。
小学校から全部一そろい、一家族分つくらないとこれは応対できないわけですから、それを言われたんじゃとても財政がもたない。それをそこの地方公共団体に負担させるというのは、確かに十年ぐらいすれば固定資産税で返ってくるという理屈はありましても、なかなか現実の資金繰りには間に合わない。
世帯主につきまして七割をやっておるとすれば、当然その分の一割五分分を出すべきではないかということになるわけでございますが、これにつきましても、市町村につきましては、従来、財政調整交付金の中から支出をいたしておったわけでございまして、国保組合につきましては、これは市町村と違いまして、世帯主につきましての財政調整交付金というものは国保組合にはないわけでございまして、それをそのまま市町村分は四割のほうに家族分
○政府委員（熊崎正夫君） 家族分の七割給付を実施する場合に、前々から御説明申し上げましたように、ことしがちょうど、まん中の年でございまして、あと、ことしで四分の三分の市町村が完成をいたしまして、完全に完成するのが四十三年の一月でございますから、やはり家族給付につきまして七割給付を実施しない市町村はなお残るわけでございます。
他方自衛官はその俸給を受けまして、今度は家族分に相当する分といたしまして、〇・八％の短期給付の掛金を負担しております。従いまして、合計いたしまして自衛官は三・二％の短期給付の掛金に相当する額を負担しておる、かようなことに相なっております。
厚生年金などは、今日家族分を除いて本人分からいきますと、一年間に大体三万五千円ぐらいもらっているのでありますが、まだまだ給付段階になっている人が少いものでありますから、厚生年金保険の特別会計としては約二千億円の積立金をかかえて、これは何というか、今の段階では、年金を大いに世の中に出すというよりは、むしろ貯蓄奨励をして政府資金を集める会計みたいな格好になっている。
われわれとしましては、過去の実績というものを押えまして、しかもそれは大体増徴、高くなる傾向にいずれもございまするので、それらを一般診療、歯科診療あるいはそれらのおのおのについての被保険者本人、家族分それらの一般外来、入院分というようにそれぞれ押えまして、推計を出した数字でございます。前年度より低い受診率をその基礎に使っておるということはございません。
家族分が約一・七％でございます。来年の件数の総計をそれでいたしてみますと、現在より条件が一年に延びることによりまして、大体年間を通じて平年度では四十六万件ばかりになるかと思います。しかしながら三十一年度の関係といたしましては、これが継続給付の期間が三年でございますので、私ども一応この三分の一程度を見込んであるわけでございます。
これは本人分も家族分も含めた診療費総額であります。その中で結核診療費はどれくらい含まれているかと申しますると、百十三億四千五百四十七万四千円となっております。従ってこの総診療費に対する結核診療費の割合と申しますのは三八・六％であります。その二五％の金額を計算いたしますると二十八億三千六百三十六万九千円となって参ります。